日语论文范文五十二：日本の職業女性の現狀について

日语论文范文五十二：日本の職業女性の現狀について内容摘要：

戻れないと覚悟しなければならない。 にもかかわらず、仕事に戻るといっても、前よりずっと悪い条件の仕事につくのが現状なのである。 その多くは単純未熟練労働のパ－トタイムの仕事になる。 ２、 日本雇用女性の特徴 年齢階級別にみると、 25 歳から 39 歳までの時期に落ち込むＭ字型カーブを描いている。 出産・育児期に一時就業を女性の雇用形態を見てみよう。 総務省「労働力調査」によると、女性の労働力率を年中断し、子育てが一段落したところで再就職するという就業パターンが示されている。 このＭ字カーブの落ち 込みは、近年、台形型に近づいており、 2020 年の労働力率は、 1980 年に比べ 25～ 39 歳の落ち込みが小さくなっている。 しかし、就業希望と実際の就労状況がかけ離れていることが分かる。 なお、主要先進諸国では、このＭ字カーブはそれほど確認されず、女性は子育て期にも継続して就労している。 (図表 1) 本科生毕业设计（论文） 6 女性の雇用者数は、年々増加しているものの、その労働形態としては、パート、アルバイト、派遣社員等の非正規労働者比率が上昇している。 総務省「平成 16 年労働力調査年報」によると、女性の全雇用者に占めるパート、アルバ イト、嘱託職員等の比率は、 2020 年平均で ％（「配偶者あり」の女性は ％）と男性の ％に比べるとはるかに高い 9。 ３、 仕事と家事、二重の負担 女性の非正規労働者が多い理由としては、結婚、出産と同時に労働市場から退出し、その後、就業を希望する際には、パートなど非正規労働を選択せざるを得ないためである。 その根底には、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という伝統的な性別役割分業体制があり、圧倒的に家事や育児の負担は女性にかかるため、外の仕事はパートなど補助的な役割にとどまってしまうことがあ る。 また、年齢制限を設ける事業所も多く、子育てを終えた女性が再就職する際には年齢制限を越えてしまうなど、フルタイムの正社員となることが困難な現状にある。 「男は仕事、女は家庭」という考え方が日本では男性ばかりでなく女性においてもまだ根強い。 世の親たちは、自分の子供を育てるとき、男の子は男らしく、女の子 9 総務省「平成 16 年労働力調査年報」 本科生毕业设计（论文） 7 は女らしくといった具合に、幼いときから男女の性別役割を意識して育てている。 たとえば、食事の後片付けは女の子にさせるが、男の子にはさせないというように。 また、男の子には、大学まで行かせるが、女の子は短大までと、父 親だけでなく、女性である母親自身もそう考えている。 小、中学校の教科書をみても、子供向けテレビ番組の伝えるメッセ－ジをみても、その大半は「男は外、女は内」という近代日本に根づいてきた価値観に支配されている。 だから、その固定された性別役割の背景には、 男性の家事・育児時間は極端に短い。 内閣府「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書(2020 年９月 )」で５歳未満の子のいる家庭の男女の家事・育児時間の割合を見ると、家事・育児時間に占める男性の割合は ％となっており、カナダやノルウェーが40％を 超え、ほとんどの欧米諸国が 30％を超えていることから見ても非常に低い 10。 専業主婦たちは再就職するのは、子どもに手がかからなくなったころからである。 子どもの世話をしてくれる人がいないためである。 東京、横浜といった核家族化が進む大都では、協力して育児に当たってくれるものが夫しかいない。 しかし、現状の中で、 だから、自分自身でなんとか子どもの世話をし、家事のいっさいをしながら働いている母親が多い。 その状況の中で働き続けるためには、母親自身の仕事に対する自覚、努力、気力といったものが相当要素されるのである。 また、厚 生労働省「平成 16 年度女性雇用管理基本調査」のうち、育児休業取得者の状況をみると、平成 15 年度に出産した者又は配偶者が出産した者に占める育児休業取得者の割合を男女別にみると、女性の ％に対し、男性は％と、取得率は著しく低く、男性は事実上育児休業を取得することが不可能なことがうかがわれる11。 ここにも家庭内における性別役割分担の意識と、企業側の男性の育児休業取得に対する認識の低さが感じられる。 生物学には、出産と初期の育児は女性が担うのは当然であるけれども、女性の長い一生から見れば、子どもの育 児はほんの一時期である。 産前産後休暇の後は、夫婦が共同して育児責任をとるのがよいと思う。 ４、二重負担のもとで、女性社会進出の結果 10 内閣府「少子化と男女共同参画に関する 社会環境の国際比較報告書 (2020 年９月 )」 11 厚生労働省「平成 16 年度女性雇用管理基本調査」 本科生毕业设计（论文） 8 女性の経済的な地位が向上しながら、現実には、家事と仕事で二重の負担が生じている。 このため、女性にとっての結婚のメリットが減少し、未婚率の上昇や晩婚化の進行にもつながっている。 まず、日本の平均初婚年齢の変化を見ると、 1950年代には、男性 、女性23 歳だったものが、 95 年にはそれぞれ 歳、 歳になっている。 また、 25－29 歳の女性の未婚率は 65 年の 19％ から 95 年の 48％ にまで上昇している。 20。