平成18年度包括外部监査结果报告书概要(编辑修改稿)

平成18年度包括外部监査结果报告书概要(编辑修改稿)内容摘要：

件の補助金等を交付している が 、 交付団体の事務局が観光振興室にない 6 団体については，補助金の支出に係る 領収書等のチェックを行っていない。 観光振興室がその支出の適正性をチェックして確認する ことは 、 補助金等の不正受給等の事態を避けるためにも必要なことだと思う。 （ 6）広島県観光事業振興補助金について（報告書Ｐ 67） ① 実績報 告書と観光連盟収支決 算書の事業区分の違いについて（報告書 Ｐ 67） 補助金 の実績報告書の事業区分と（社）広島県観光連盟の収支決算書の事業 区分 は同一 で な く事業によって違いがある。 補助金が何のためにいくら支出されたか非常にわかりづらい。 早期に事業区分を 統一すべきである。 ② ファンクラブ事業に対する補助について（報告書 Ｐ 69） ファンクラブ 会費は収入として確保しておいて 、 ファンクラブ事業 費については補助金の交付対象とするのでは 、 過保護すぎる。 （社）広島 県 観光連盟には、次期繰越収支差額が 400万円以上あり、県からの補助金を頼りにするのではなく、 自己努力でファンクラブ会員を増やし 、 ファンクラブ事業費を賄うべきであると考える。 （ 7） 広島県 大型観光キャンペーン事業負担金について（報告書 Ｐ 69） ① 前期繰越金 の表示がない点について（報告書 Ｐ 70） 平成 17 年度 の収支決 算書には 、 単独科目で表示 すべき 前期繰越金 8,357,768 円の 表示がない。 また 、 次期繰越金 額 は 6,716,145 円となっており 、 この繰越金を含めて有効で適正な予算の執行を行い 、 無駄な経費の支出を排除できることを望む。 なお、 前期繰越金は単独科目で表示すべきである。 ② 実行委員会の運営について（報告書 Ｐ 70） 広島県観光キャンペーン 実行委員会と（社 ）広島県観光連盟は別の団体であるが 、 ビル内の同室にあり、広島県は 実行委員会には負担金を 、 （社）広島県観光連盟に は補助金 を交付している。 両者の事務費負担が明確かどうか疑問に思われたが、両者 の事務費負担には問題はないと判明した。 ただ（社）広島県観光連盟にかかる事務費 は ,決算書から非常にわかりに くい。 実に複雑である。 ③ 総会懇親会について（ 報告書 Ｐ 72） 広島県観光キャンペーン 実行委 員会 と（社）広島県観光連盟では総会を同一の日に時間をずらして開催し 、その後の懇親会を共同で行って費用を折半にしている。 （社） 広島県観光連盟 の方では補助対象経費とされていないのに、 収入のほぼ３分の２を広島県等の負担金で賄われる実行委員会 が懇親会費用を負担 するのは 適正な支出 といえるのかどうか疑問であり、検討 を す る べきである。 ④ 印刷物と廃棄物処理代について （報告書Ｐ 73） 広島県観光キャンペーン 実行委員会 運営費の中に廃物処理代 121,800 円があり、 廃物にはパンフレット類 8 ㎥が含まれている。 近年、森林資源の貴重性が叫ばれていることでもあり、印刷物等はできるだけ無駄にならないように配慮すべきである。 ４ 商工労働部の貸付金 （ 報告書 Ｐ 73） （ 1） 広島県 預託融資制度（報告書Ｐ 73） 平成 17 年度の預託融資制度は、 22 種類の預託金で、 合計 147 億 5,246 万円となっている。 （ 2） 高度化資金貸付制度 （報告書 Ｐ 76） 平成 17 年度の 新規貸付金は 2 件 の 8 億 4,975万円あり 、 期末貸付残額は 287億 407万円と なっている。 ただし 、 このうち 16 億 3,633 万円が繰越滞納額であり 、 期末貸付残額の ％を占 める。 6 【 意見 】 （ 1） 広島 県預託 融資制度について（報告書 Ｐ 81） ① 預託制度、貸付対象者等の整理統合について（報告書Ｐ 81） 現在ある融資制度で利用実績が尐ないものも見受けら れるので、制度そのものの見直しをするとともに、貸付対象者の類似するものを整理統合するなど、対象となる中小企業者等が活用しやすい制度になるよう検討すべきである。 ② 預託金資金の適正管理について（報告書Ｐ 82） 大災害や経済激変に対応して緊急に融資できるだけの預託金資金は常に 確保しておく必要がある。 また 、その時代の経済・金融環境に適した資金効率のよい融資制度のあり方については、継続的に検討していく必要がある。 （ 2） 高度化資金貸付制度について（報告書 Ｐ 82） 貸付金の償還金が滞納となっている組合のうち 2 組合については，徴収停止の要件に該当するものと思われる。 「 広島県債権管理事務取扱規則 」 第 17 条に基づき徴収停止の手続きをすべきである と考える。 ５ 財団法人ひろしま産業振興機構（報告書 Ｐ 84） 設 立 ：平成 14 年 4 月 1 日 目 的 ：産学官の 共同体制により県内産業の技術の高次化を促進するとともに 、 新 産業の総創出・技術革新 ,経営基盤の強化 、 国際化対応等を総合的に支援することにより 、 企業の活性化を図り 、 もって地 域産業の発展に寄与する。 基 本 財 産 ： １億 2,620 万円 広島県 6,600万円（出資割合 ％） 市・ 民間企業他 6,020万円（出資割合 ％） 役員及び職員 ：役員 42 名 、 職員 165 名 【 指摘 】 （ 1） 財団法人ひろしま産業振興機構における消費税の会計処理について（報告書Ｐ 95） 当財団の消費税 及び地方 消費税（以下消費税等という。 ）の会計処理について 、 以下のような誤りがある。 （過年度） ・ 還付消費税等があった年度について 、 その発生年度に収益計算上されておら ず 、 預かり金と して累積されている。 他 3 点 （平成 17 年度 ） ・ 税込経理を採用しているにもかかわらず 、 平成 17 年度の消費税等の中間納付額 23,967,000 円が 、 一般会計において仮払 消費税等として計上されている。 租税公課として費用処理すべきである。 他 4 点 （ 2） 消費税及び地方消費税の確定申告について（報告書Ｐ 96） 平成 17 年度の消費税 の確定申告において、課税・非課税の区分等の計算誤りがあり、 416 万円 の消費税等 が納め過ぎとなっている。 また、 補助金等の使途の特定方法の選択を 変更することにより，更に 194 万円の消費税等が 節 税できたはずであり、次期から消費税等確定申告を見直すべきである。 （ 3） 法人税の確定申告について（報告書Ｐ 96） 収益事業に係る法人税の確定申告において計算誤りがあり、平成 15 年度及び平成 16 年度 は修 正申告を、平成 17 年度は法定 申告期限から１年以内（平成 19 年 5 月 31日まで ） に更正の 請求 を行うべきである （ 4） 研究委託経費の額の確定について（報告書Ｐ 96） 研究委託経費の額の確定に。